＜普天間移設＞シュワブ陸上部、国民新党が提案へ（毎日新聞）
国民新党は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設を提示する方針を固めた。１７日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長＝平野博文官房長官）で提案する。
キャンプ・シュワブに移設する場合、キャンプ内に新たに滑走路などを建設する一方、訓練の一部をサイパンやグアムに移転することと組み合わせる方向だ。
ただ、地元の名護市では１月の市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行案への反対を訴えた稲嶺進市長が当選。同市長は「陸だから良い、ということにはならない」と語っている。嘉手納統合案も一部訓練の米軍三沢基地（青森県）などへの分散・移転とセットとしているが、既に地元首長らが「騒音は変わらない」と反対している。【朝日弘行】
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夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相（読売新聞）
国民新党代表の亀井金融相は１５日の衆院予算委員会で、政府が検討中の選択的夫婦別姓を導入する民法等改正案について「私は反対だ。国民新党も反対だ」と述べた。
「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。
一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。
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＜郵政＞６５４人天下り 公益法人の役職員３７％（毎日新聞）
郵政関連の公益法人２５団体とファミリー企業３８社に少なくとも計６５４人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が３７％に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。
公益法人では役職員１１７５人のうち天下りは４３１人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる２６７人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは２２３人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年１２００万〜１６００万円に達した。
また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約１３６０億円。【望月麻紀】
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バス運転手意識失い乗客がブレーキ、救命措置も（読売新聞）
１１日午後８時４０分頃、高松市田村町の高松自動車道上り線で、「東交バス」（高松市）の観光バスの男性運転手（４３）が走行中に意識を失った。
バスは左側壁や中央分離帯に接触しながら進んだが、乗客の男性２人がブレーキをかけ、約４００メートル先で停止。２人のうち３７歳の男性が、呼吸が止まっていた運転手に心臓マッサージを行い、運転手は１２日午前８時半頃、意識が戻った。バスには乗用車が追突するなど計４台が絡む事故となり、１人が軽傷。バスの乗客１１人は無事だった。
バスはＪＡ香川県川添支店の貸し切りで、広島などを日帰りで訪れ、高松市内に帰る途中。２人は側壁に接触したことで異状に気付き、３７歳の男性が、運転席にもたれかかっていた運転手の脇から足を差し入れてブレーキを踏み、もう一人がサイドブレーキを引いた。
３７歳の男性は心臓マッサージは初めてで、「とにかく必死だった」と話している。東交バスによると、運転手は１月の健康診断で異常はなかったという。
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＜春の陽気＞都心で２１度 ３地点で２月観測史上最高を更新（毎日新聞）
移動性高気圧に覆われ、南から暖かい風が入り込んだ影響で、９日は西日本から東日本の太平洋側を中心に気温が上がり、各地で４月下旬〜５月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、群馬県高崎市で最高気温２４．１度を記録するなど、３地点で２月の観測史上最高を更新。北陸などでも気温が平年より高くなっており、気象庁は雪崩などへの注意を呼びかけている。
２月の最高気温を更新したのは他に、徳島県三好市（２１．９度）と兵庫県三木市（１８．６度）。東京都心でも平年を１１．２度上回る２１．０度まで上がった。その他の各地の最高気温は▽福岡市２２．７度▽埼玉県秩父市、神奈川県小田原市２２．３度▽静岡市２２．２度▽和歌山県かつらぎ町２１．５度▽水戸市２１．０度▽福島県浪江町１７．５度▽長野県佐久市１７．１度−−など。
【福永方人】
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西成で連続不審火（産経新聞）
大阪市西成区の路上で６日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計４件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。
西成署によると、午前２時１５分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車１１台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。
その後、同２０分ごろから１時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計３カ所で、露店のビニールシートやごみなどが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。
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マンション１４階で火災 大阪・阿倍野（産経新聞）
５日午前８時１０分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟（１７階建て）１４階の大川昌男さん（４６）方から出火、延べ約８０平方メートルのうち居間の約６平方メートルを焼いた。
阿倍野署によると、大川さんは１人暮らしで、同日午前７時５０分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。
現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。
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「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害５００万円 さいたま（産経新聞）
４日午後９時ごろ、さいたま市西区の無職女性（６０）が、「振り込め詐欺の被害にあい５００万円振り込んだ」と大宮西署に通報した。
同署の調べでは、１月１８日午前１０時ごろ、女性宅に長男（３４）を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に８０万円を振り込んだ。
その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は２月３日までに５回にわたって計５００万円を振り込んだ。
４日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。
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同署の調べでは、１月１８日午前１０時ごろ、女性宅に長男（３４）を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に８０万円を振り込んだ。
その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は２月３日までに５回にわたって計５００万円を振り込んだ。
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７０００社を救済！…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者（産経新聞）
【疑惑の濁流】
中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告（５０）が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「７０００社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをＰＲしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。（花房壮）
■「事業再生のプロ」
「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」
八木被告が逮捕された今年１月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。
その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成１８年６月からアドバイザーに登録されたという。
横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月５日付でアドバイザー登録は抹消された。
事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。
起訴状などによると、八木被告ら４人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、平成１９年分の所得税約３４００万円を免れさせたとしている。
捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。
起訴された残り３人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」（別のコンサルタント）といった見方も広まっている。
■幻の「危険な指南書」
脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。
著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）を８年に設立した。
その後、１４年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな！』が５０万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。
出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。
ただ、『借りたカネは返すな！』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。
業界関係者はこんな感想を漏らす。
「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」
八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。
例えば、『７０００社を救ったプロの事業再生術』。
〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉
〈（前略）税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉
著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。
■政権中枢とのパイプを誇示
一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。
〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉
八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、２０年１２月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。
同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。
同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。
また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第２区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が１９、２０年に計２４万円を寄付していることも判明している。
この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「（中山補佐官は）いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその１人です」とだけ答えた。
別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。
「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」
さいたま地検は３日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、１８年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。
事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。
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中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告（５０）が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「７０００社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをＰＲしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。（花房壮）
■「事業再生のプロ」
「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」
八木被告が逮捕された今年１月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。
その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成１８年６月からアドバイザーに登録されたという。
横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月５日付でアドバイザー登録は抹消された。
事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。
起訴状などによると、八木被告ら４人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、平成１９年分の所得税約３４００万円を免れさせたとしている。
捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。
起訴された残り３人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」（別のコンサルタント）といった見方も広まっている。
■幻の「危険な指南書」
脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。
著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）を８年に設立した。
その後、１４年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな！』が５０万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。
出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。
ただ、『借りたカネは返すな！』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。
業界関係者はこんな感想を漏らす。
「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」
八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。
例えば、『７０００社を救ったプロの事業再生術』。
〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉
〈（前略）税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉
著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。
■政権中枢とのパイプを誇示
一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。
〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉
八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、２０年１２月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。
同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。
同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。
また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第２区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が１９、２０年に計２４万円を寄付していることも判明している。
この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「（中山補佐官は）いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその１人です」とだけ答えた。
別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。
「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」
さいたま地検は３日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、１８年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。
事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。
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新鮮さ保ったまま殺菌＝リキッドガスと九大、新装置開発−野菜や果物に利用期待（時事通信）
食品の新鮮さを保ったまま殺菌できる装置を九州大と共同開発したと3日、大阪ガス子会社「リキッドガス」（大阪市）が発表した。通常の加熱処理では長時間の加熱で食感や繊維質などが失われるが、飽和水蒸気を短時間食品に接触させて殺菌する「瞬間湿熱殺菌法」を利用し、レタスやキャベツなど野菜のしゃきしゃき感、果物やナッツ類、豆類の風味を保つことができるという。
同社によると、装置は飽和水蒸気を充満させたタンクの上から食材を投入し、下降する食材の表面で水蒸気が水に変化する際に出る熱で殺菌する。下降時間は1秒以内のため加熱し過ぎず、薬品を使用しないため安全性も優れているという。
実証試験の結果、大腸菌は検出されず、カビや酵母などの雑菌は殺菌前の100分の1から1000分の1に減少した。また、食感を数値化する「テクスチャ測定」でも殺菌前と有意な差はなかったとしている。
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