<春の陽気>都心で21度 3地点で2月観測史上最高を更新(毎日新聞)

 移動性高気圧に覆われ、南から暖かい風が入り込んだ影響で、9日は西日本から東日本の太平洋側を中心に気温が上がり、各地で4月下旬〜5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、群馬県高崎市で最高気温24.1度を記録するなど、3地点で2月の観測史上最高を更新。北陸などでも気温が平年より高くなっており、気象庁は雪崩などへの注意を呼びかけている。

 2月の最高気温を更新したのは他に、徳島県三好市(21.9度)と兵庫県三木市(18.6度)。東京都心でも平年を11.2度上回る21.0度まで上がった。その他の各地の最高気温は▽福岡市22.7度▽埼玉県秩父市、神奈川県小田原市22.3度▽静岡市22.2度▽和歌山県かつらぎ町21.5度▽水戸市21.0度▽福島県浪江町17.5度▽長野県佐久市17.1度−−など。

【福永方人】

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西成で連続不審火(産経新聞)

 大阪市西成区の路上で6日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計4件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。

 西成署によると、午前2時15分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車11台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。

 その後、同20分ごろから1時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計3カ所で、露店のビニールシートやごみなどが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。

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マンション14階で火災 大阪・阿倍野(産経新聞)

 5日午前8時10分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟(17階建て)14階の大川昌男さん(46)方から出火、延べ約80平方メートルのうち居間の約6平方メートルを焼いた。

 阿倍野署によると、大川さんは1人暮らしで、同日午前7時50分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。

 現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。

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「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害500万円 さいたま(産経新聞)

 4日午後9時ごろ、さいたま市西区の無職女性(60)が、「振り込め詐欺の被害にあい500万円振り込んだ」と大宮西署に通報した。

 同署の調べでは、1月18日午前10時ごろ、女性宅に長男(34)を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に80万円を振り込んだ。

 その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は2月3日までに5回にわたって計500万円を振り込んだ。

 4日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。

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7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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新鮮さ保ったまま殺菌=リキッドガスと九大、新装置開発−野菜や果物に利用期待(時事通信)

 食品の新鮮さを保ったまま殺菌できる装置を九州大と共同開発したと3日、大阪ガス子会社「リキッドガス」(大阪市)が発表した。通常の加熱処理では長時間の加熱で食感や繊維質などが失われるが、飽和水蒸気を短時間食品に接触させて殺菌する「瞬間湿熱殺菌法」を利用し、レタスやキャベツなど野菜のしゃきしゃき感、果物やナッツ類、豆類の風味を保つことができるという。
 同社によると、装置は飽和水蒸気を充満させたタンクの上から食材を投入し、下降する食材の表面で水蒸気が水に変化する際に出る熱で殺菌する。下降時間は1秒以内のため加熱し過ぎず、薬品を使用しないため安全性も優れているという。
 実証試験の結果、大腸菌は検出されず、カビや酵母などの雑菌は殺菌前の100分の1から1000分の1に減少した。また、食感を数値化する「テクスチャ測定」でも殺菌前と有意な差はなかったとしている。 

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<東京メトロ>丸ノ内線が朝ストップ(毎日新聞)

 2日午前8時15分ごろ、東京都港区の丸ノ内線赤坂見附駅で、転落防止用のホームドアのセンサーが異常を感じたため、池袋−荻窪駅間の全線で運転を見合わせ、約1時間半後に全線で運転を再開した。東京メトロによると、約9万3000人に影響したが、雪や凍結が原因ではないという。

 また、同区の南北線白金台駅でも午前7時20分ごろ、同様にホームドアのトラブルがあり、一部の列車に遅れが出た。

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サンタ姿で放火、男逮捕=事務所に侵入、社長殺人未遂容疑−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロースの格好をした男が会社事務所に侵入、社長を暴行し放火した事件で、県警捜査1課などは6日、現住建造物等放火と殺人未遂の容疑で同市戸出、自動車販売会社社員新井幸一郎容疑者(43)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。事件当時、新井容疑者はサンタクロースの衣装を身に着けていたといい、同課はなぜサンタの格好をしていたのか、動機とともに調べている。社長は「容疑者とは過去に面識があった」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年12月21日午後6時40分ごろ、熊谷市佐谷田のビル清掃会社「サンアイ」2階事務所に侵入し、社長新井正一さん(61)の顔を殴るなど暴行。事務所内に灯油のような液体をまいて火を付け、2階と3階計約122平方メートルを焼き、新井さんを殺害しようとした疑い。 

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横浜事件 4次請求の刑事補償決定司法の過失に言及(産経新聞)

 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で治安維持法違反罪に問われ、第3次、4次の再審公判で免訴判決を受けた元被告5人(いずれも故人)の遺族らが申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、4次請求の元「改造」編集部員、小野康人さんの遺族が求めた刑事補償請求に対し、計980万円の補償を支払う決定をした。

 決定書によると、「警察、検察および裁判の各機関の故意、過失も重大である」とした。

 小野さんについて免訴を言い渡した昨年3月の地裁判決では、「刑事補償請求の審理で実体的に判断し、名誉回復を図れる」と指摘していた。刑事補償で、身柄拘束日数に応じて支払う交付額の上限1万2500円が交付される。

 横浜事件 第2次大戦中、雑誌「改造」に掲載された論文が共産主義を宣伝したとして、神奈川県警特高課が約60人を逮捕した事件。約30人が起訴され、終戦後に大半は有罪判決を受け4人が獄死した。昭和27年には取り調べ中に拷問したとして、特高警部ら3人の有罪が確定した。元被告や遺族が昭和61年以降、順次再審を請求。3、4次請求で再審が開かれ免訴判決が確定した。3、4次請求の遺族が再審などで無罪の判決を受けた場合、逮捕・拘置などの日数に応じ、国に補償請求できる刑事補償を請求。免訴判決でも免訴事由がなければ無罪だったと認められる場合、請求できる。

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